最近は賃貸住宅を借りる際に、保証人よりも保証会社利用が主流になってる。
もちろん、保証人がつけられるならそれでも良いけど
保証人を頼む親がすでに高齢だとか
頼める親族と仲が悪いとか、付き合いがなくなったりとか
遠くに住んでいるので手続きの負担をかけたくないとかが理由で
保証会社を進んで使う人も増えている。
更新時に保証人が高齢になっているとか、コロナもあり
元気でいられるかもわからないので
不動産会社も保証会社必須で審査を受けてもらうことが多くなってる。
自分は、あちこち点々と引っ越していた頃もあったけど、
ネコと暮らす生活が長くなり、しばらく同じ部屋に住み続けていたので
不動産会社で仕事して、今、保証会社利用が主流となっていることを初めて知った。
一人暮らしを始めてから、ずっと保証人を母に頼んでいたが、
母が認知症を患ってからは、保障人を姉に頼むようになった。
保証人は、住人が家賃を払えない場合、すべて支払いする義務がある。
なので、保証人になるのは、大抵は支払い能力のある身内になってくる。
身内だって、関係が悪ければ嫌がる人はいるだろう。
例え、部屋の借主の収入が安定していて
滞納等で支払いを求められる心配はないとしても
保証人を頼まれた人は、契約時に身元の証明や、印鑑証明を提出する必要がある。
忙しい人だったら、役所に行って証明書を発行してもらったり、郵送でやり取りするのも大変だ。
なので、次回、更新することがあれば、保証会社も良いかもと考えている。
今の職場（不動産会社）でも、入居者が更新する際
保証人をしている親が高齢になっている場合など、
保証会社に切り替えを勧めている。
保証会社を使う場合、契約時は総賃料の半分だとか６０%だとか支払う。
保証会社によって支払う補償料はそれぞれ差がある。
初期に支払いったあと、月々に総賃料の１％なり２％なり払うところもある。
更新時の際は、保証金は１万払えば良いなんてプランも最近はあり、
それで家族の負担が減るならと切り替える人も増えている。
保証会社を利用するには、審査を受ける必要がある。
その際、緊急連絡先の登録が必須になる。
実は、これがまたやっかいなのだった。
保証人と違い、金銭的な負担はないが
居住者に万が一何かあった場合、所有物の引き受け先が必要になるので
やっぱり、緊急連絡先は基本、家族にお願いしている。
海外からの居住者の場合は、在日の友人や知人で、なるべく日本語の話者を緊急連絡先にお願いしている。
規約は保証会社にもよる。
家賃支払い能力に問題がなくても、
この緊急連絡先になれる人がいないという人もいる。
親が高齢だとか、自分が高齢になっている方は高いハードルだ。
審査を通る前に審査が受けられない。
高齢者で身元が居ない場合、成年後見人だとかに受けてもらうとか
お金に余裕があるなら、緊急連絡先請負いサービスなども使えるだろうけど
（ニッチ商売はどこにでも現れるものです‥）
以前も書いたように、貸主側の意向で保証会社通す前に断られる場合もある。
部屋で亡くなられて発見が遅れるなどすれば、
部屋をまた貸せる状態にできたとしても入居者もつきにくくなるので。
生活保護を受給している高齢者のほうが審査は通りやすくなるとも以前書いたけど、
生活保護受給者の中でも、緊急連絡先になれる人がいるかいないかで状況が変わるのだった。
世の中はどんどん、細胞分裂並みに細かく分断されていってるのなーと、ふと思う。
